2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
また、もう一つの選択肢としては、省エネ設備投資に対する支援の拡充強化、こういった方法もあるのではないかというふうに考えておりますが、改めて、こういった支援の必要性、また支援のあり方について、政府の現段階での考えを伺います。
また、もう一つの選択肢としては、省エネ設備投資に対する支援の拡充強化、こういった方法もあるのではないかというふうに考えておりますが、改めて、こういった支援の必要性、また支援のあり方について、政府の現段階での考えを伺います。
こうした現状を打破するためにも、省エネ設備投資の加速が求められるわけでありますけれども、税制や補助金等の支援策の強化が必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、これについての具体策を詳細にお示しをお願いいたします。
中小企業者に対する省エネの支援ということでございますけれども、例えば省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、申請手続の簡素化などを通じまして中小企業が使いやすいように工夫を講じますとともに、採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択することといたしまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しております。
大企業と比べまして、中小企業はなかなか省エネへの投資が進んでいない、そういった現状があると考えますが、そうした中で、省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、その申請手続の簡素化などを通じまして、中小企業が使いやすいように工夫を講じる、それから、それと同時に、採択の審査のときに加点措置を講じまして優先的に採択する、そういったことを行いまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しているところでございます
今度、この省エネ設備投資をするということは、これを受ける産業がございます。この産業は需要が拡大します。省エネ工事を受注するような建設業ですとか機械産業ですとか関連サービス業などで大きな需要が拡大するということです。
あと、省エネ設備投資をするときに中小のところの方が厳しいかもしれないですね。五年で元が取れるけれども初年度の設備投資のお金が出ないというようなときに、長期の低利融資が確保されていて、事実上持ち出しなしで、光熱費の浮いた分でちゃんと返済していけますということになると、中小企業の方がもっと積極的に省エネ対策をやっていただけるのではないかと思います。
また、中小企業に対しては、省エネ設備投資を促すため、平成二十六年度補正予算において低利融資制度や設備投資補助金を措置するなど、きめ細かな支援を実施しているところです。 省エネルギーの推進は、エネルギーの需給の安定化、事業者のエネルギーコスト削減に直結し、我が国の経済成長の点からも重要であり、政府としても引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。
さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。 以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。
さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。 以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。
前述の省エネ設備投資補助金などの支援策とともに、その一方で、電力多消費産業に対する電力料金の上昇の影響を緩和する支援策、こういったものも私は時宜を捉えてやるべきではないかと思っておりますが、その点についてお考えはあるでしょうか。
太陽光パネルもそうですし、様々な省エネ機器、省エネ設備投資、やりたいというふうに若い人、多くの方が思っていらっしゃると思いますけれども、やはり最初の初期投資がまだ高いので、後で回収できると分かっていてもなかなか踏み出せない。そこで、高齢者の方々、おじいちゃんとかおばあちゃんとかが持っていれば、そこでニーズがマッチするという状況が生まれてくるわけであります。
それから、先ほど御指摘のありました内需主導の経済成長を実現するということの中で、例えば住宅ローン減税の延長、拡充、それから省エネ設備投資の即時全額償却ですね、これを可能とする、こういったこともあると思います。 先ほど法人税についての御指摘がありました。
ただ、この問題は、景気が回復いたしますとやはりどうしても排出量が伸びてくるという問題、あるいは、中小企業さんにおかれましては削減対策のための省エネ設備投資が非常に難しいという問題を抱えております。後ほどまた御報告申し上げます。 次の六ページに参ります。
その目標達成に向けて、現在、産業界は、省エネ設備投資や生産工程の改善など、その達成に向け全力に取り組んでおり、政府もその進捗状況を毎年確認しております。 現在のところ目標達成が困難とされた業種はございませんが、今委員御指摘のように、産業界においては、万が一達成が困難となった場合に備えて、京都メカニズムの活用を検討しているところもあるというふうに承知をさせていただいております。
達成の方法につきましては、省エネ設備投資を推進する、あるいは住宅の断熱化あるいは自動車の燃費の改善等、従来から進められておりますことを一層推進するほかに、未利用エネルギーの活用というようなエネルギーの利用の効率化を図ることなども積極的に取り上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
一方、いま御指摘の電気料金、ガス料金、これは独占会社であり、公益会社でございますので、認可料金制度になっておりますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、これからの問題として電力会社の経理に与える影響、さらにまた円レートの関係、さらにまた、省エネ設備投資、代替エネルギー開発投資、これらの必要性、それから電力会社の修繕費等の何と申しますか、費用の状況、これらを勘案して十分にしんしゃくをして
設備投資でも、しかも省エネ態勢、省エネ設備投資、代替エネルギー開発投資というようなものも、私は国民に返る一つの還元の仕方だと考えているところでございます。ただ、そんな投資はいま必要ないんだということなら別でございます。私は、その問題がなくてやっぱり省エネ態勢はやるべきだというなら、そういった形で国民に還元する仕方も私は間違っていない、こういうふうに思っております。
大企業の退職手当引当金など現行六種類の引当金や、各種の準備金、受取配当益金、株式発行差金益金、有価証券譲渡益、省エネ設備投資などについての特権的な減免税制度は、巨額の利益の隠しどころとされています。これは速やかに改めるべきであります。また法人税率についても、応能負担の原則に基づいて累進税率を適用するよう改正することを求めるものであります。